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　給与計算事務で稼ぐカラクリ

社労士事務所の収入源の一つとして「給与計算事務」の受託があります。
特に近年では、これを積極的に取り入れている先生方をよく見受けます。
また、その様な先生方はしっかりと稼いでいます。そこで今回は給与計算事務の受託について紹介します。

■メリット
１．毎月、確実に業務が発生するので継続的な仕事として期待できる。
２．顧問料とは別に報酬が発生するので、両方をあわせると１件単価としては、
　　高収入になる。
３．給与の金額を毎月チェックできるので、社会保険・随時改定にすぐに対応
　　できる。

通常の顧問契約の場合、従業員数が10人前後の事業所では、何も仕事が発生しない月があります。それでも、毎月の顧問料はもらえるので開業社労士としては、非常にありがたいのですが、その状態が長く続くと、事業主は、顧問契約の打ち切りを考えます。まして現状のような景気低迷時期ではその可能性は高いと言えます。

その様な状態でも、給与計算事務を受託していると、毎月業務を行っているので、本来の社労士業務が発生しなくても、顧問料＋給与計算代行料金を受け取ることができます。
また、契約打ち切りの心配も不要であり、顧問先が減らないという強みがあります。

参考までに、相場を紹介しますと、
事業所の規模にもよりますが、「顧問料＋給与計算代行料金」で月５万円以上の契約はよくあります。また、従業員数が100人前後の場合は、月10万円以上で契約できるケースも少なくはありません。

給与計算受託の最大のメリットは、給与計算しかしていないのに、顧問料まで貰えるところにあります。

これが、「給与計算を受託している社労士は稼いでいる」と言われるカラクリです。この様な顧問先の件数を増やせば、事務所経営も安定しますね。また、給与計算受託の営業社員を雇っている社労士事務所もあるほどですので、よほど稼いでおられることと思います。

■デメリット
１．各社の締切日が20日前後に集中しやすく、その間は給与計算業務に拘束さ
　　れる。
２．タイムカードの読み取りをする場合は、確認作業を含め大きな労力と時間
　　を費やすこととなる。

■参考：源泉徴収税額表については、国税庁のホームページで閲覧できます。
　　　　　源泉徴収税額表（平成16年４月以降分）

　■セミナービデオ　給与計算の進め方（平成17年版）

　
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