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 行政協力のメリット・デメリット 

本来、行政機関が行うべき業務を人員不足等の事情により一部の業務を地元の開業社労士に対して「行政協力」という形で依頼します。その種類としては以下のようなものがあります。

■行政協力の種類
  • 1.労働保険関係(労働基準監督署)
    • 毎年5月20日(労働保険料の申告・納付期限)までに、年度更新手続きを完了していない事業所に対して巡回訪問します。また、労働基準監督署内での業務サポート(窓口での相談や電話対応)もあります。
  • 2.雇用保険関係(公共職業安定所)
    • 雇用保険未適(未加入)事業所に対して雇用保険への加入を促します。
  • 3.社会保険関係(社会保険事務所)
    • 社会保険未適(未加入)事業所に対して社会保険への加入を促します。

社会保険労務士側から見た行政協力のメリット・デメリット

1.メリット
(1)労働・社会保険未加入事業所なので新規の見込み客として期待をもてる。
(2)行政協力の名の下に事業所を堂々と訪問できる。さらに事業主と面会で
  きる。その機会に、就業規則や賃金制度、助成金に関する話まで展開し、
  事業主の悩みを少しでも聞き出すことができれば、非常に高い確率で次回
  の訪問の約束ができる。
(3)親切に対応することにより、すぐに受注がなくても、その後何か問題が
  発生したときに連絡が入る可能性がある。

2.デメリット
(1)飛び込みで訪問すると事業主不在が多い。
(2)事前に電話で連絡すると、電話で要件が終わることもあり得る。行政協
  力をする以上は是非とも事業主と面会して直接説明したいものである。
(3)社会保険労務士=社会保険事務所の職員と思われ、しっかりと説明を聞
  かずに敬遠される場合がある。

以上をまとめると、行政協力は、新規の見込み客としては期待がもてる反面、
巡回訪問に意外と時間と労力を費やしてしまいます。
しかし、根気よく続けることで顧問又はスポット契約につながることがありま
すので、営業としてのきっかけ作りには役立ちます。
新規開業者にとっては、一度はチャレンジする価値があります。


 
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