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法律改正は、ビジネスチャンス！平成15年７月に公布されました改正労働基準法が、平成16年１月１日から始まります。改正の中心は、裁判上存在する「解雇権濫用法理」の内容が、労働基準法に追加されたことです。条文は以下の通りです。第18条の２ 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。 つまり、解雇するためには、「客観的合理的な解雇事由」の存在を前提に、さらに、その解雇事由が「社会的相当性」を有するものであることが必要となります。 さらに、法89条関連で、就業規則の絶対的必要記載事項としての退職に関する事項に「解雇の事由を含む。」と追加されました。 といことは、就業規則に解雇事由が存在しないことには、基本的に、「客観的合理的な解雇事由がある」と主張できなくなることが考えられます。 （もちろん、これについては例外的なケースも存在しますが･･･。） この理論展開をベースとし、多少アレンジを加え、各企業に就業規則の改善（変更）を提案することが、我々開業社労士のマーケティングとなります。 そして、それを機に、就業規則の全面改定に結びつけることができれば、なおさら経営者としては成功です。できれば全面改定で、20万～30万はほしいところですね。（これは腕次第で可能です。） 今年もあとわずかです。年が明け、平成16年が始まると、就業規則改訂ビジネスが本格化するような気がします。経営者の立場で考えると、「先手必勝」です。 経営者団体等に、「労基法改正セミナー」を売り込む、いわゆる一本釣りも可能です。（この場合、セミナー参加企業からの直接依頼が期待できます。） 新規に開業された方、あるいはこれから開業される方にとっても、大きなチャンス到来です。最善の努力を尽くしましょう！ 社会保険労務士開業支援（営業系）セミナービデオ 社会保険労務士事務所の経営 就業規則作成ビジネスで稼ぐコツ 社会保険労務士・開業パック お客様からの感想
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