| 1965年10月 |
大阪生まれ |
| 1995年7月 |
社会保険労務士試験受験 同年11月 合格 |
1995年〜
1996年前半 |
開業意欲が強かったため、試験終了後、受験レベルの知識から実務家レベルの知識へとシフトチェンジするために、まずは実務書で専門知識の取得を開始。
しかし、書籍だけでは、現場の臨場感や実際の営業テクニックがつかめず、合格発表後、複数の社労士事務所開業系講座に参加し、専門知識の構築に勉める。
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| 1996年7月 |
谷口労務管理事務所設立 |
1996年後半
〜1997年 |
無事、社労士会主催の事務指定講習が終了し、開業登録の資格を得ることができ、即開業。当時の営業は、飛び込み訪問とダイレクトメールをメインとし、間接的に知人の紹介を待つスタイルです。幸い、当時の社会問題として、週40時間制の完全実施が半年後に迫っていることもあり、当時の労働時間短縮関連の助成金を提案することにより、少しずつ契約を取ることができました。同時に、知り合いの社労士と業務連携を目的としたブレイン・リンクス・コンサルタンツを結成。
また、大阪府労働部からの依頼により労働時間短縮推進委員に選ばれた。
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1998年〜
2000年 |
給与計算業務を開始し、既存の顧問先でアピールすることにより、新規の業務依頼へとつながる。また、この時期は、助成金全盛期でもあり、助成金の提案営業として、事業協同組合や保険会社、フランチャイズ本部などに、マーケティング活動を開始。
運良く？複数の団体との提携関係の締結にいたり、その紹介により新規獲得に成功しました。この頃から、営業スタイルを、個別営業から団体向け営業に切り替える。
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| 2001年5月 |
合資会社アビリティ設立 〜 Webサイト・セミナーハウスアビリティ 開設 |
2001年〜
2002年 |
助成金ブームも去り、これまでのように新規獲得が容易でなくなる。また業界全体としても、長引く不況により既存の顧問先を失う時代へと向かう。この時期、弊社も例外ではなく、利益の出せない顧問先は、順次姿を消した。
社労士業界では、次の経営戦略として、コンピテンシー導入、退職金改革がクローズアップされ、各地で実務セミナーが実施される。
私自身の戦略として、前回の助成金ブームの教訓より、ブームに惑わされない基盤作りとして、社労士で培った知識を教育産業で活用すると言う観点から一般企業の総務向けに社会保険の実務指導ビデオの企画・製作に取り組む。
同時に合資会社アビリティを設立し、日本全国に商圏を拡大するためホームページでの通信販売を開始。さらにメールマガジンを発行し、自社製品の広報活動を開始。2002年には、開業社労士支援ビデオを企画。
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| 2004年3月 |
Webサイト・就業規則改善委員会 開設 |
| 2004年9月 |
社労士事務所名を大阪労働法務事務所に変更 |
2003年〜
2004年 |
インターネットを活用した広報活動が徐々に効果を現し、全国から情報商材の受注に結びつく。さらに、ホームページ経由でも社労士業務の引き合いがあり、本業に貢献。
特に就業規則関係の相談が目立つことから、2004年３月には、就業規則作成の窓口として専門WEBサイト「就業規則改善委員会」を開設。
同年９月に、個人色の強かった社労士事務所名を労働法に特化したことをアピールするために「大阪労働法務事務所」とした。
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| 2004年12月 |
Webサイト・社会保険WEB放送局 開設 |
2005年
１月〜12月 |
各Webサイト開設
労働基準法実務講座
雇用保険情報センター
健康保険情報センター
労働基準法実務講座 |
