■商法基礎講座　　　～民法との相違点～　（収録年月日：平成17年4月12日）
企業取引では、日常的に法律用語を使用するビジネスマンにとっては、商法の法律知識は必須アイテムです。しかし、それが商法の知識であることは分かっていても、法律用語の意味を正確に理解するのは難しいものです。　また、公認会計士試験その他の商法を試験科目として勉強する人にとって、商法はテキストを読むだけでは理解しにくいようです。商法のテキストには、民法の特則であるというだけで、民法との関係は簡単に書いてあるだけです。　ビジネスマンや受験生が必要とする商法の知識を深めるために、このビデオでは、「商法の基礎を民法の規定と関連づけて解説」し、商法のテキストの行間を理解できるようにしています。 ■講師プロフィール：行政書士　永野則彦（永野行政書士事務所・所長）　法律系の専門学校、資格試験予備校などの法律講座を担当。　指導は、憲法、刑法から民法、商法、労働法まで、幅広い分野にわたる。　行政書士の主要業務である会社設立、許認可、記帳事務や最近注目される権利義務関係まで、また、ＮＰＯ法人の設立・実務指導、消費者法、会社法務から経営コンサルティングといった幅広い実務をこなす。　【注意】　　１．法令関係につきましては、平成17年４月１日現在施行される内容で紹介しています。　　２．ビデオ収録年月日：平成17年4月12日　　　　商法基礎講座 Ⅰ　商法の全体像　一　商法　二　商法の特色（民法と商法の関係） Ⅱ　商法総則　一　商人　二　企業の補助者　　・商業使用人　　・代理商　三　仲立業・取次業　　・民法との関係　　・仲立業（仲立人）　　・取次業（取次商）　　・代理業（代理商）・仲立業（仲立人）　　　　・取次業（取次商）の異同 Ⅲ　商行為　一　商行為　　・意義　　・絶対的商行為　　・営業的商行為　　・附属的商行為　　・準商行為　　　・双方的商行為と一方的商行為　二　商行為の通則と民法の修正　　・商事代理　　・商行為の委任　　　・多数債務者の連帯　　・報酬請求権　　　・商事利率　　・商事時効　三　商事売買と民法の修正　　・確定期売買の解除　　・買主の検査通知義務　四　交互計算　　１．民法の相殺　　２．交互計算　五　商事寄託と民法 Ⅳ　その他　一　匿名組合　　１．民法上の組合　　２．匿名組合　■税込価格　10,500円（本体価格：10,000円）　＊１回のご注文金額（商品代）の合計が１万円以上の場合は送料をサービスいたします。　＊この商品は送料サービスです。　■収録時間：106分（ＤＶＤ１本）　　　■添付資料　講義用レジュメ：11枚　■収録年月日：平成17年4月12日
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